hiro32-sai18-gyousei 神奈川県川崎市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対して交付される補助金です。
令和７年度の予算使用率約３０％（6月27日時点）、まだ予算の半分以上残っています。今が申請のチャンスです。エアコンやLEDライトの導入・買い替えなど、省エネ設備導入に活用できます。
※重要：補助金の交付を受けるには、完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります。認定取得には、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書の提出が必要です。申請時点では、認定を取得していなくても申請はできますが、完了届（完了報告）までに取得が交付要件ですので、ご注意ください。※計画書提出後から認定まで、約１か月程度かかります。
「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度については以下リンクをご覧ください。
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000173579.html
補助金の概要
川崎市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対して交付される補助金です。
エアコンやLEDライトの導入・買い替えなど、省エネ設備導入に活用できます。（対象商品などは、公式ページをご覧ください・ページの下にURLがございます）
補助対象経費
1、次の再生可能エネルギー源利用設備等の導入
（1）太陽光発電設備（50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型に限る。）
（2）太陽熱利用設備
（3）風力発電設備
（4）小水力発電設備
（5）地中熱利用設備
（6）バイオマス利用設備
（7）（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H
2、次の省エネルギー型設備の導入（(1)(2)は更新に限る）
（1）空気調和設備
（2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備）
（3）業務用燃料電池
（4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮
3、次の省エネルギー型設備の導入（更新に限る）
令和4年度から令和6年度の間に認定された低CO2川崎ブランド又は川崎CNブランド認定製品のうち、上記2に該当しないものであって、かつ補助金要綱上の別表5に定める設備に該当するもの
4、上記1から3のいずれかと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置）
※対象品例（一部抜粋）：ルームエアコン「nocria」シリーズ（株式会社富士通ゼネラル）、ＬＥＤライトＳＡＫＵＲＡ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴＳ（直管型）ＳＫＲ４０Ｎ７３－ＭＭ８３Ｎ（桜総業株式会社）など
対象事業者
次の全ての要件に該当する中小規模事業者が対象です。
（１） 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者
ア、次に定める要件の全てに該当する中小企業者
（ア）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。
・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者
（ウ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
イ、私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人
ウ、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
エ、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人
（２）「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者
（３）川崎市地球温暖化対策推進条例に定める中小規模事業者：令和６年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であり、令和７年３月31日時点での自動車所有台数が100台未満であること等の条件を満たす事業者
補助上限額・補助率
1、再生可能エネルギー源利用設備等の導入：補助対象経費の3分の1（上限200万円）
2、次の省エネルギー型設備の導入：補助対象経費の4分の1（上限150万円）
（1）空気調和設備
（2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備）
（3）業務用燃料電池
（4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮
※その他詳細は以下公式ページをご覧ください。
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html
募集期間等
募集期間：令和7年4月1日～令和8年1月13日
※予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了することがあります。
完了届提出期限：令和8年3月16日
※設置工事の完了（工事または支払い）から30日以内に事業完了届の提出が必要です。（最終的な提出期限は令和8年3月16日です。）
その他注意点
・補助金の申請を希望する場合は、申請書の提出前に「事前相談票を提出」が必須です。
・完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得が必須です。
・補助金交付決定日以降に契約・発注する事業であることが要件となっています。
（交付決定前に「着手」（契約・発注など）すると、申請が出来ませんのでご注意ください）
・補助金の額が1，000，000円を超え、かつ工事の発注等の1件の発注金額が1，000，000円を超えるときは、「2者以上」の川崎市内中小企業者からの見積書が必要です。
・補助金の額が1，000，000円以下（又は補助金の額が1，000，000円を超えるが工事等の1件の発注金額が1，000，000円を超えない場合）の場合は、「必ず合計2社以上」からの見積書が必要です。また、少なくとも1者は市内中小企業者から見積書を徴取するよう努めていただく必要があります。
・居住用途や、居住用途との兼用部分における設備の導入は対象外です。
・中古設備やリース契約による設備の導入は対象外です。
・補助対象経費が５０万円未満の場合は対象外です。
その他詳細は以下URLをご覧ください。
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