神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(令和7年度)

神奈川県のデジタル技術導入(システム導入・パソコン・ソフト・ホームページなど)に活用できる補助金です。

補助金の目的

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対して支給される補助金です。

補助金額・補助率

上限50万円(補助対象経費の2/3以内)
※ホームページ作成・更新費用は補助上限10 万円
※パソコン、タブレット及びその周辺機器(マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト)の補助上限は合計で10 万円

取組事例

1、業種特有業務効率化事業
  建設業:工程管理システムの導入
  製造業:生産管理システムの導入
  運輸業:運行管理システムの導入
  小売業:在庫管理システムの導入
  飲食業:セルフオーダーシステムの導入
  サービス業:予約管理システムの導入 等
2、経理業務効率化事業
  ・会計システムの導入
  ・見積書作成、請求書発行システムの導入 等
3、営業業務効率化事業
  ・顧客管理システムの導入
  ・受発注管理システムの導入
  ・契約管理システムの導入
  ・ホームページの作成、更新(補助上限10万円) 等
4、労務管理効率化事業
  ・労務管理システムの導入
  ・勤怠管理システムの導入 等
5、その他業務効率化事業
  ・マニュアル作成システムの導入
  ・RPA作成ツールの導入 
  ・グループウェアツールの導入 等

事前相談(申請の為の必須要件です)

申請に際しては、下記に記載の相談機関による事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。
事前相談は、専用の相談シートに沿って行われます。
事前相談に行かれる際は、相談シートに記載の項目についてご検討いただいてからご参加いただくと、相談がスムーズになります。
また、事前相談時に受け取る相談シートは申請時に添付する必要があります。
【相談機関】
・(公財)神奈川産業振興センター
・神奈川県中小企業団体中央会
・各商工会、商工会議所
・補助制度ホームページに掲載する相談機関

補助金実施スケジュール

【公募期間】
令和7年4月2日(水曜日)9時から9月30日(火曜日)17時まで
※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。

【事業実施期間】
交付決定日から令和8年1月31日(土曜日)
※交付決定日前に着手した経費は対象になりません。

【実績報告期間】
補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和8年2月6日(金曜日)のいずれか早い日まで

対象事業者

神奈川県内に事業所を有する中小企業者・個人事業主など

その他詳細は以下URLをご覧ください。

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