hiro32-sai18-gyousei 神奈川県川崎市の事業者向けの、設備導入・システム導入・備品導入など、働き方改革・生産性向上の取り組みに活用できる補助金です。
補助金の概要
神奈川県川崎市内中小事業者等（個人事業者も含まれます）の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上につながる取り組み経費の一部が補助される補助金です。
補助金額・補助率
・デジタル化推進支援：対象経費の2分の1以内、補助限度額50万円
・先端設備等実践導入支援：対象経費の2分の1以内、補助限度額100万円
・デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）：対象経費の3分の2以内、補助限度額30万円
・デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）：対象経費の2分の1以内、補助限度額20万円
・デジタル化推進・人材育成支援：対象経費の3分の2以内、補助限度額150万円
公募期間
・事前相談表：令和7年4月14日（月曜日）～9月16日（火曜日）必着
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票（別紙1）の提出が必要となります。
・申請書：令和7年4月14日（月曜日）～9月30日（火曜日）必着
※申請書の提出の際には、働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認（申請前確認）が必要となります。
※申請前確認に係る申請書の提出は、9月22日（月曜日）必着となります。
※期間内でも予算額に達した段階で受付が終了する場合があります。
補助対象期間
交付決定日から令和8年1月30日まで
※「デジタル人材等育成支援」及び「デジタル化推進・人材育成支援」の人材育成の取組部分についてのみ、申込・支払が公募開始日（令和7年4月14日）から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和8年1月30日の期間に実施される人材育成の取組であれば補助対象となります （その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和8年1月30日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください）。
補助対象経費
■デジタル化推進支援：主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組経費への補助金です。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・その他経費（市長が必要と認める経費）
■先端設備等実践導入支援：主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組経費への補助金です。
・設備導入費
・導入・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
・その他経費（市長が必要と認める経費）
■デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）：生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組経費への補助金です。
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）
■デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）：生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組経費への補助金です。
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）
■デジタル化推進・人材育成支援：生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組む経費への補助金です。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）
手続きの流れ・注意点
※本補助金では、補助金の申請「以前」に下記準備が必要です。
1.川崎市への事前相談票の提出（オンライン手続かわさき・メール）・内容の確認。
2.働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局を通じたコーディネーター・専門家による申請書の確認、確認結果の受領。
3.上記確認後、申請書類一式をオンライン手続かわさき・メール・郵送にて川崎市へ提出。
主な申請関係書類
1.補助金交付申請書（第1号様式）
2.補助事業計画書（第2号様式・第3号様式・第4号様式）申請する事業類型のもの
3.働き方改革・生産性向上に関する確認書（第5号様式）
※「3」の確認書については【働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります（事務局が記入し、申請者に渡されます）。
4.誓約書（第6号様式）
5.市民税納税証明書の写し、または非課税証明書の写し（直近年度のもの）。
6.発行日から3か月以内の登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書。ただし、個人事業者については、開業届の写し又は確定申告書の写し）
7.対象事業の経費等が分かる資料（見積書等）
8.対象事業の概要が分かる資料等（導入機器、受講研修、コンテンツの仕様書等）
その他詳細は以下URLをご覧ください。
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