hiro32-sai18-gyousei 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等（機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費、クラウドサービス利用費等）に対して支援される、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
補助金の概要
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等に対して支援される補助金です。
20次・申請期間（※注意点）
令和7年7月1日17時～令和7年7月25日17時（申請期間が短いので、ご注意ください）
※電子申請
※申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。
補助対象事業・補助金額・補助率
■製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等が対象
○補助上限額
・従業員数：5人以下 750 万円
・従業員数：6～20人 1,000 万円
・従業員数：21～50人 1,500 万円
・従業員数：51人以上 2,500 万円
※補助下限額100 万円
○補助率
・中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
■グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費等
○補助上限額
・3,000 万円
※補助下限額100 万円
○補助率
・中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
※特例処置あり
■大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
○補助上限額（引き上げ額）
・従業員数：5人以下 各補助対象事業枠の補助上限額から最大100 万円
・従業員数：6～20人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大250 万円
・従業員数：21～50人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000 万円
・従業員数：51人以上 各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000 万円
■最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ
○引上げ後補助率
・2/3
補助対象要件
■基本要件：全てを満たす必要があります。
①付加価値額の増加要件：補助事業終了後3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること。
②賃金の増加要件【注意！：目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%（以下給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
③事業所内最低賃金水準要件【注意！：目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）：「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定す
る一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
■ グローバル要件（グローバル枠に申請する場合の基本要件に加えた追加要件）： 基本要件」に加え、以下のグローバル要件①～④のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携することが必要です。
※詳細は公式HPをご確認ください。
①海外への直接投資に関する事業
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
③インバウンド対応に関する事業
④海外企業と共同で行う事業
補助対象経費
・機械装置・システム構築費：単価 50 万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須
・運搬費
・技術導入費：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の3分の1
・知的財産権等関連経費：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の3分の1
・外注費：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の2分の1
・専門家経費：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の2分の1
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・海外旅費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の5分の1
・通訳・翻訳費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の5分の1
・広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）：上限額は補助対象経費総額（税抜き）の2分の1
申請スケジュール
・公募開始 ：2025年4月25日（金）
・電子申請受付：2025年7月1日（火）17:00～
・申請締切 ：2025年7月25日（金）17:00※2
・採択公表 ：2025年10 月下旬頃予定
※今後変更となる場合があります。最新の情報は公式HPをご覧ください。
その他詳細は以下URLをご覧ください。
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