hiro32-sai18-gyousei 中小貨物自動車運送事業者の従業員の方が、大型一種、中型一種、準中型免許、けん引免許を取得する際に、交付させる奨励金（補助金）です。
奨励金の概要
物価高騰等の影響を受けて厳しい経営環境におかれている貨物運送業界の担い手確保を支援するため、神奈川県内の中小貨物運送事業者が従業員の方にトラックの運転免許等を取得させた際に、交付される大型等運転免許取得促進奨励金（補助金）です。
対象経費
新たに対象運転免許証の交付を受けるために、自動車教習所へ支払った費用です。
※但し次の「交付対象とならない経費（例）」に掲げる経費は除かれます。（交付対象外の経費です）
【交付対象とならない経費（例）】
・消費税及び地方消費税相当額
・従業員自身が負担した費用（事業者が教習及び講習費用の一部を負担した場合は、事業者負担部分のみが交付対象経費となります）。
・免許交付手続き費用（免許交付手数料）、仮免許交付手続き費用
・特例講習のみの受講費用
・交付対象者が費用を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料
・教習等の当日キャンセルに伴うキャンセル料
・合宿による免許取得の場合の食費及び宿泊費等
交付額
①大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種以外）：従業員1人あたり 上限15万円
②大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種に限る）：従業員1人あたり 上限12万円
③中型一種免許：従業員1人あたり 上限9万円
④準中型免許：従業員1人あたり 上限5万円
⑤けん引免許（第一種に限る）：従業員1人あたり 上限8万円
申請受付期間
受付期間：令和7年6月23日（月曜日）から令和8年2月13日（金曜日）まで
※予算が上限に達した場合には、期限前でも受付が終了することがあります。
申請の条件（一部抜粋）
・令和7年2月 12 日以降に自動車教習所に入校した従業員が対象です。
※奨励金交付対象者が申請日時点で雇用している従業員は、自動車教習所に入校する日から奨励金の交付申請をするまでの間において、
奨励金交付対象者の県内の事業所に勤務していた期間のある者に限ります。
・申請期限（令和8年2月13日）までに免許を取得し、かつ領収書等の必要書類が揃っている必要があります。
・郵送による申請です。※申請期間最終日（令和8年2月13日）の消印有効です。
・県内に登記簿上の本店がある法人又は県内に主たる事務所等がある個人事業主であること。
・当該事業者全体における事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること。
・今後も、引き続き事業を継続する意向を有すること。
・神奈川県が実施する神奈川県大型等運転免許取得促進事業のフォローアップ調査に協力すること。
・神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に該当しないこと。
その他詳細は以下URLをご覧ください。
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